１．

当社は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。

２．

利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

１．

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サービス専用 サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．

前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サービス専用サイトへの掲載の方法により 行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービス専用サイトへの掲載がなされた 時点から効力を生じるものとします。

１．

当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、 変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．

当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するもの とします。

１．

利用契約は、本サービスの利用申込者と当社が、所定のシステム利用契約書を双方での取り交わしが完了したときに 成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、契約を行うものとし、 双方での契約書の取り交わしが 完了した時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．

利用契約の変更は、契約者と当社にて別途利用変更の覚書を取り交わしたときに成立するものとします。

３．

当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに 該当する場合には、利用契約又は利用変更覚書を締結しないことができます。

（１）

本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除された ことがあるとき

（２）

金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（３）

その他当社が不適当と判断したとき

１．

契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更が あるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。

２．

当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合 であっても、一切責任を負わないものとします。

１．

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、 本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）

本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（２）

運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３）

その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．

当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に 中断できるものとします。

３．

当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の 第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

１．

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって 利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１）

廃止日の６０日前までに契約者に通知した場合

（２）

天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．

前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、 廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

１．

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに 関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。） を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で 消去するものとします。

２．

当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等 （資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、 本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

１．

当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、 契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約及び覚書にて定めるものとします。

２．

契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）

第２１条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）

当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

３．

本サービスの内容は利用契約及び覚書で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、 明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

（１）

磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

４．

契約者は、利用契約及び覚書等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、 本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

１．

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。 本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、 自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、 第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．

本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供される ものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も 負わないものとします。

３．

契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、 当該損害の賠償を行うものとします。

１．

契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用 のための環境を維持するものとします。

２．

契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを 利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．

契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、 当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．

当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、 契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を 行うことができます。

１．

契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう 厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、 使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないもの とします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２．

第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為 とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。 また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。 ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

１．

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１）

当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、 又は侵害するおそれのある行為

（２）

本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（３）

本サービスにより事実に反する情報を送信・掲載する行為

（４）

利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（５）

法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（６）

他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

（７）

詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（８）

わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（９）

無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（１０）

第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１１）

ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（１２）

無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、 若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１３）

第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（１４）

その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

（１５）

その他、当社が不適切と判断した行為

２．

契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれ があると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．

当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者 等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、 事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、 又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。 ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。） 情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

１．

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

２．

当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は 復旧します。

３．

当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について 障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示する ものとします。

４．

上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、 両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

１．

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けたすべての技術上又は営業上その他業務上の情報 （書面、サンプル、ファクシミリ通信、電子メール、ＣＤ、コンピューター等の各種記録媒体の種類や有形無形を問わず、 以下総称して「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限り ではありません。

（１）

秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２）

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）

相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）

利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５）

本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．

前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの 要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。 この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、 開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３．

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、 本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。） を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。 この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。 なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を 受けるものとします。

５．

前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１７条（再委託）所定の再委託先に対して、 再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。 ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て 複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されて いる場合はこれを完全に消去するものとします。

７．

本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

１．

契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報 （個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の 範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に 関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．

個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。

３．

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

１．

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、別途当社と契約者間で 締結されるシステム利用契約書にて定める損害賠償責任の範囲に限られるものとし、当社は、 以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の 請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１）

天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２）

契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

（３）

本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４）

当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、 ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５）

善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又は アタック、通信経路上での傍受

（６）

当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７）

本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及び データベースに起因して発生した損害

（８）

本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９）

電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（１０）

刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の 定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（１１）

当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（１２）

その他当社の責に帰すべからざる事由

２．

当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について 一切責任を負わないものとします。

（１）基本サービス

（１）内容と種類

（２）サービス窓口（連絡先）

（３）サービス時間

（１）動作環境

（２）電気通信回線

（１）SSL（Secure Socket Layer）（2048Bit）による通信の暗号化

（２）セコムトラストシステムズ社のサーバ証明書を発行

（３）インターネットの接続環境にファイアウォールを設置

（４）本サービス用設備に送受信されるデータに対しウイルスチェックを実施

（５）データセンタのセキュリティの確保

（１）データのバックアップ

（２）サービス終了時のデータの返還